判決は、古館さんが週１回２ミリグラムと決められている薬を７日間連続で投与され、多臓器不全で死亡したとし、「まことに悲惨な事故というほかなく、医師らの過失は重大だ」と批判した。

また、治療グループの一員として抗がん剤を投与した研修医の責任については、「説明書も読まずに先輩医師の指示に従い、過剰投与を行った」と指摘。「従属的な立場だった」として責任を認めなかった一審の判断を覆した。

裁判で遺族側は、抗がん剤投与の責任を問うことに加え、（１）医師が死因について虚偽の説明をした（２）虚偽の死亡診断書を作成して医療過誤を隠した、と主張。一審はいずれも請求を退けたが、高裁は、虚偽の死亡診断書作成に関する医師の責任を認めた。

古館さんの死亡をめぐっては医師ら３人が業務上過失致死罪に問われ、２人の有罪が確定、１人が上告している。

埼玉医大は「過剰誤投与で若い生命を失わせたことを深くおわびし、ご冥福をお祈りします。判決文をよく読んだうえで今後の対応を考えます」とコメントしている。（朝日新聞より）

　→　後日、遺族は下記理由で上告。
　　①逸失利益を女性労働者賃金を基準に算定しているのは憲法（男女平等原則）違反。
　　②医療ミスの事実隠ぺいを認定しない理由が十分でない。


● 介護費も損害、と賠償３倍　医療訴訟の控訴審判決（05/01/28）
病院から誤った説明を受け、長男と同じ障害のある三男を出産したとして、東京都町田市の両親が、病院を経営する日本肢体不自由児協会（東京）に約1億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、1審東京地裁判決の賠償命令額の約3倍に当たる4830万円の支払いを命じた。判決理由で西田美昭（にしだ・よしあき）裁判長は「誤解を与える不正確な説明だった」と1審と同様に医師の過失を認定。その上で「両親が負担する介護、養育などの特別な費用を損害と評価できる」と判断し、1審が認めた精神的損害に対する慰謝料に加え、自宅のバリアフリー工事費や三男が成人するまでの介護費用などの賠償義務を新たに認めた。判決によると、両親は1994年11月、障害のある長男が通院する病院で医師に次の出産を相談。長男は遺伝性の病気にかかっている疑いがあったが、医師は「兄弟で同じ症状が出ることはまずない」と答えた。その後に出産した二男は健常児だったが、99年に生まれた三男は長男と同じ病気だった。

(ポイント）
医学的には遺伝性の病気による兄弟への影響、が注目されるケースですが、医師賠償上も１審でカウントされなかった介護費も２審で損害と認められたケースとして注目されます。「２０歳になるまで・・」との限定付きですが、賠償額の高額化を裏付けする判決です。

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● 検査誤通知でがん発見遅れ　女性死亡、小４長男が提訴（05/01/21）
母親が死亡したのは健康診断で誤って別人の検査結果を通知されたためにがんの発見が遅れたからだとして、仙台市に住む小学4年の長男が20日、健康診断を実施した宮城県労働衛生医学協会（仙台市宮城野区）に約8200万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴状によると、母親は2002年5月の健診では「異常なし」だったが、1年後の健診で両肺に異常な陰影が見つかった。民間病院での精密検査で末期の肺がんと診断され、04年6月に37歳で死亡した。前年の健診でがんが見つからなかったことを不審に思った上司が協会に問合せ、誤通知が判明。原告側は「がんが早く見つかっていれば治療できたかもしれない」と主張している。協会側は「ミスがあったのは事実で、弁護士を通じて補償交渉を進めていた。今後の対応は訴状を見て決めたい」としている。

(ポイント）
小学生が原告という稀なケースですが、ポイントは検査結果の誤通知、という点です。いまだに病院内での輸血血液検査判定をめぐるヒヤリハットが耐えませんが、一方検査機関におけるサンプルの誤検査・誤診断を撲滅する対策も問われています。

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●　「正月休み」検査５日放置　集団胃腸炎で大阪の保健所（05/01/07）
大阪府和泉市の和泉保健所（勝本善衛（かつもと・よしえ）所長）が昨年末、感染性胃腸炎とみられる患者の集団発生の連絡を受けながら、年末年始休暇などを理由に今月4日まで5日間も便の検査などをせず放置していたことが6日、分かった。府は同日、対応が不十分だったとして、勝本所長を口頭で注意した。府によると、同保健所は昨年12月30日、同府泉大津市の社会福祉施設から「高齢者や職員ら計12人が下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴えている」と電話連絡を受けたが、消毒方法などを指導しただけで、府の担当課にも連絡しなかった。仕事始めの4日になって患者らの便を検査。ノロウイルス（小型球形ウイルス）による感染性胃腸炎と判明したが、6日までに発症者は67人に上った。府は「対応の遅れで患者が増えたわけではないが、早期に検査し対応すべきだった。指導を徹底する」としている。

(ポイント）
こういう保健所に「口頭で注意」でいいのか。　「指導を徹底する」といっても大概は文書を配ってお仕舞い。こんな保健所から”指導”を受ける病院の方こそたまったものではない！

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● 水過剰摂取は病院の責任　患者遺族が賠償求め提訴（04/12/15）
山形県天童市の病院に入院していた山形市の男性＝当時（３４）＝が死亡したのは、同病院が、水を必要以上に飲んでしまう中毒（水中毒）の治療を適切にしなかったことなどが原因だとして、男性の遺族が14日までに同病院に約2400万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。同病院は「治療は適切に行っていたし、管理責任を問われるのはおかしい」と述べ、全面的に争う方針を明らかにした。訴状によると、男性は2002年1月、統合失調症で同病院に入院していた際、水を頻繁に飲んで腹部が膨張するなどの症状があり、水中毒の疑いと診断されたが、病院が水の過剰摂取を避ける措置を怠ったため、03年2月、水中毒による「肺うっ血水腫」などで死亡した。

(ポイント）
記事だけでは入院時の詳細が分かりませんが、最近の判例・事例では病院側の管理責任を問う例が増えていることは事実です。おろらく本ケースも免れないと思います。

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● 殺人罪に違和感と須田被告　川崎の筋弛緩剤事件（04/12/10）
川崎協同病院（川崎市）で男性患者＝当時（５８）＝が死亡した筋弛緩（しかん）剤事件で、殺人罪に問われた医師須田セツ子（すだ・せつこ）被告（５０）は9日、横浜地裁（広瀬健二（ひろせ・けんじ）裁判長）で行われた被告人質問で「殺人罪に問われることには違和感を覚える」とあらためて無罪を主張した。弁護団の交代を受けた再度の被告人質問で、須田被告は患者の気管内チューブを抜いた点について家族の要請と了承があったと主張。「管を抜いた後、男性が苦しむように呼吸し始めた後も家族から発言はなく『覚悟を決めてきたのだな』と思った」と述べた。また「筋弛緩剤の投与は少量。死因はたんが詰まったことなどによる呼吸不全だった」と述べ、投与と死亡との因果関係を否定した。被告弁護側は一貫して無罪を主張し、「被告は独断で延命治療を中止した」とする検察側と争っている。

(ポイント）
インフォームドコンセントの観点から、個人的に注目しているケースです。最近の事例では新薬や新法手術に関して患者あるいは家族から得る”合意書”も、法廷では医療側有利にならないケースが増えているようで、合意書も"Better than nothing"程度に考えざるを得ないとなると、患者にどう納得してもらうかが、今後の大きな課題です。

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● 市に1億2000万円賠償命令　出産時ミス訴訟で福岡高裁（04/12/02）
福岡市民病院の医師らが不適切な分娩（ぶんべん）誘発をした結果、出産後に脳性まひなどの障害が残ったとして、福岡市の女児（１１）と両親が、病院を経営する同市に総額約2億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、福岡高裁であった。星野雅紀（ほしの・まさのり）裁判長は、1審・福岡地裁判決に続き病院側の過失を認め、市に約1億2000万円の支払いを命じた。ただ逸失利益などの算定方式を変更したため、賠償額は1審より約2500万円減額された。判決によると、母親（４７）は1993年3月、同病院で分娩中、医師らが監視を怠り分娩誘発剤を投与し続けたため子宮破裂を起こし、帝王切開で出産。女児は低酸素性虚血性脳症により障害が残った。福岡地裁は1999年7月、原告側の主張をほぼ全面的に認め市に賠償を命じる判決を言い渡し、市側が控訴。控訴審は昨年7月に結審していた。福岡市民病院は「判決内容を検討して対応を決めたい」としている。

(ポイント）
１億円を超える高額賠償は、もはやレアケースではなくなりました。所得の高額化はもちろん、平均寿命の伸びとそれと並行して労働可能年数が伸びているためです。また、今回のように産婦人科の分娩時の事故では母子ともに損害を被るため、賠償額も大きくなります。

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● ５８００万円支払で和解へ　山形市立病院の医療ミス（04/11/26）
山形市の会社員男性＝当時（４８）＝が死亡したのは、山形市立病院済生館ががんを指摘する検査結果を見落としたのが原因として、遺族が同市に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟は25日までに、山形市が約5800万円を支払い和解することで合意した。山形市議会の可決を経て12月22日に山形地裁で和解が成立する。訴状や同病院によると、男性は胃かいようを治療していた2002年2月の検査で悪性腫瘍（しゅよう）が見つかっていたが、担当医師が報告書の記載を見落とした。03年3月に腹痛で入院した際に、別の医師が見落としに気付き、同病院はミスを認め、約1年間適切な治療ができなかったとして謝罪したが、男性はがんが悪化し今年2月に死亡。遺族は今年6月に提訴した。

(ポイント）
最近のリスクマネージャーからの報告の中で、一番多いのがこうした「見落とし」や「見誤り」です。カルテや報告書の記載方法の全国的な統一論議が高まりそうです。

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● 抜歯ミスで賠償命じる　器具の破片で神経損傷（04/11/19）
北九州市若松区の歯科医院で親知らずを抜歯した女性（２９）＝福岡県芦屋町＝が、折れた手術器具を歯茎の中に残すミスで神経を傷つけられ、あごが痛むなどの後遺症が出たとして、歯科医に約1600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、福岡地裁小倉支部であった。杉本正樹（すぎもと・まさき）裁判長は、歯科医の過失と後遺症の因果関係を認め、歯科医に約780万円の支払いを命じた。判決によると、手術は1996年9月に実施。手術中に歯を切断するための器具の先端部分が折れ、長さ約1ミリの破片が歯茎の中に残った。破片は同日中に別の病院で取り除かれたが、神経が傷つけられた。女性はその直後からあごの痛みやしびれを感じ始め、慢性化した。治療のため会社の欠勤が増え、ボーナスをカットされるようになった女性は結局退社。結婚後も痛みで家事を中断し、体を休めざるを得ないなど後遺症が続いている。判決はボーナスカットを損害と認める一方、本来就労で得られたのに失われた利益については、原告側が求めた40年以上に対し10年間とした。

(ポイント）
歯科医による訴訟案件も大変増えています。今回のポイントは患者の損害額（逸失利益）をどうみるかですが、今回の判例では退職後結婚されていたことで、主張の40年より縮小されたものと判断できます。これが就労中の男性でかなり働ける年数が残っていると、比例して損害額は大きくなります。

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● 飲酒しながら診察　愛知の院長に厳重注意（04/11/12）
愛知県江南市の江南保健所管内の内科・小児科医院の男性院長が、消毒用エタノール（エチルアルコール）を飲みながら診療し、県と県医師会が厳重注意していたことが12日、分かった。県によると、50代の院長は診察の合間に度々、備品のエタノールを水で薄めて飲んだ。朝から顔を赤くして診察、注射や薬の分量を間違えて処方せんを書いたこともあったという。院長は「職務上のストレスから最近、飲酒するようになった。医師としての自覚に欠け、反省している」との始末書を県に提出した。県は厚生労働省に報告した。県医師会は厳重注意にとどめた理由を「習慣性がなく医療事故にはなっていない」と説明している。病院の看護師らが院長の飲酒を何回も目撃、関係機関に内部告発して発覚した。


(ポイント）
いわゆる酔払い運転のケースです。保険では被害者救済の立場を優先しますが、悪質な場合は被害者に保険金をお支払いした後、ドクターに求償することも出来ます。しかし、医療訴訟に限らず飲酒に関しての日本の判例は甘すぎる、というのが私の率直な感想です。消毒用アルコールでストレス解消できるというのは、新鮮な驚きというべきでしょうか・・。

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● 手術失敗で死亡と提訴　群馬大と国に5000万円請求（04/11/05）
群馬大病院（前橋市）で肺がんの手術後に同県高崎市の男性＝当時（６５）＝が死亡したのは、医師が注意義務を怠ったためとして、妻らが4日までに、国と群馬大（鈴木守（すずき・まもる）学長）に約5800万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こした。訴状によると、男性は昨年12月8日から同病院に入院。同月12日に右肺の一部を切除する手術を受けたが、手術直後から手術部の大量出血が止まらず、翌13日に死亡した。出血原因について、医師は止血のために肺動脈を縛った糸がほどけたためと説明。その後の病理解剖診断書では、縛った部分近くの血管の壁に原因不明の欠損があったためとしている。原告側は「いずれが原因でも医師が注意義務を怠った」と主張。群馬大医学部は「現在訴状を検討中でコメントできない」としている。

(ポイント）
国立系の病院では、すでに国家賠償法が適用できなくなってきていますので、ご自身で守り抜く必要があります。


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● 精神科医に賠償命令　搬送中の患者死亡で（04/10/28）
東京都杉並区の精神科医院の医師が患者の女性＝当時（３１）＝を別の病院に搬送する際、口にティッシュペーパーを詰め窒息死させたとして、両親が医師に約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は27日、約1700万円の支払いを命じた。判決理由で藤山雅行（ふじやま・まさゆき）裁判長は「暴れて舌をかませないための措置だったが、搬送の車に医師が同行しなかったため窒息を防止できなかった」と医師の過失を認めた。判決によると、宝喜クリニック（杉並区）の医師は2001年1月、患者の女性を千葉県東金市の精神病院に搬送する際、呼吸促進剤を打った上で、丸めたティッシュペーパーを口に詰め込んだ。搬送は病院職員と看護学校生の2人が担当したが、女性は途中で呼吸困難に陥り窒息死した。医師は業務上過失致死罪で起訴され、現在千葉地裁で公判中。

(ポイント）
精神科なら大丈夫ですよね？というご質問をよくお受けしますが、診療科にリスクのない所はありません。精神科による最近の事例では、ベッドに抑制されたことに対し人格権侵害で訴えてきたケースがありますが、なぜこうした処置が必要なのか、をよく説明しておくことが肝心です。

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● 医療ミスで医師を書類送検　交通事故で骨折疑わず死亡（04/10/21）
交通事故で搬送された患者に適切な処置をせずに帰宅させ、死亡させたとして滋賀県警交通指導課などは20日、業務上過失致死の疑いで、長浜市立病院（同県長浜市）整形外科の男性医師（４８）を書類送検した。調べでは、昨年5月28日、同県米原町でトラックにはねられた同市内の無職女性＝当時（８２）＝が同病院に搬送された。救急隊員が女性は車にはねられたと伝えたのに、医師はエックス線写真を撮らないなど、適切な診察をせずに帰宅させ、直後に死亡させた疑い。女性は折れた肋骨（ろっこつ）が肺を傷付け、急性呼吸不全で死亡した。医師は「検査のデータをちゃんと見ていれば骨折に気付き、入院させていた」と容疑を認めているという。当時同病院は「女性は心臓に持病があり、心不全により病死した。骨折は搬送時の心臓マッサージによる可能性がある」としていた。

(ポイント）
最近こうした初歩的な対応ミスの事例が増えています。また、本例のように当初のコメントと後からのコメントが食い違うと信頼性を失い、問題がこじれることは必至です。

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● 5000万円支払いで和解　藤沢市民病院の医療過誤（04/10/07）
神奈川県藤沢市立藤沢市民病院で、結石除去手術後に会社役員男性＝当時（５８）＝が死亡したのは医師らが注意義務を怠ったためとして、遺族が市に約9000万円の賠償を求めた訴訟は7日、市が謝罪し、約5000万円を支払うことで横浜地裁で和解した。訴えでは、男性は1999年10月、先端が風船状に膨らむカテーテルで石を押し出す手術を受けた後、吐血などを繰り返し死亡した。訴訟で病院側は「動脈瘤（りゅう）が形成され、除去時に破裂した特異例」と主張。地裁がカルテなどの証拠保全を決定後、病院側が書類に「動脈瘤形成」と書き加えていたのが分かり、問題化していた。

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● ６６００万円支払いで和解　東大病院の医療過誤訴訟（04/09/29）
東大病院で脳腫瘍（しゅよう）の摘出手術後に投与された薬の副作用で、意識不明の状態が続いているとして、大阪市の楊鴻飛（よう・こうひ）さん（８５）と妻ら3人が、東大側に計約1億300万円の損害賠償を求めた訴訟は28日、東大側が計約6600万円を支払うことで、東京高裁（西田美昭（にしだ・よしあき）裁判長）で和解が成立した。1審東京地裁は「呼吸困難になった場合の治療態勢を整えるべきだったのに怠った」として東大側の過失を認め、同額の賠償を命じていた。東大側は控訴したが、同日の控訴審第1回口頭弁論で和解した。

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● 医師と看護師を書類送検　三重大病院の医療ミス（04/09/17）
三重大病院（津市）で2002年9月、インスリンを過剰投与された男性患者＝当時（６４）＝が死亡した医療ミスで、三重県警津署は16日、業務上過失致死の疑いで当時の同病院脳神経外科の医師（２８）と看護師（２７）を書類送検した。調べでは、医師らは高血圧性脳内出血で入院中の同県久居市の男性に対し、同年9月24日から翌25日にかけ、所定量の40倍のインスリンを誤って点滴投与した疑い。男性は低血糖症で同日早朝に死亡した。県警によると、医師は投与量を書面に書いて明確に指示すべきなのに、口頭であいまいに指示したため、看護師が量を取り違えたという。同病院は「具体的にコメントできないが、事故を受け再発防止策を講じてきた」と話している。

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● チューブ挿管ミスで障害　１億4000万賠償求め提訴（04/09/03）
気管チューブの挿管ミスで夫（５５）が回復見込みのない意識障害を負ったとして三重県に住む妻が、「菰野厚生病院」（同県菰野町）を運営する三重県厚生農業協同組合連合会（津市）に対して約1億4000万円の損害賠償を求める訴訟を2日までに、津地裁四日市支部に起こした。訴状によると、男性は2002年1月に腸閉塞（へいそく）で同病院に入院し、その後敗血症などに陥った。同月18日、医師が気管内挿管を試みたが、食道に誤って入れるなど手間取り約15分間、酸素供給が途絶えた。男性は低酸素血症で意識不明となり、現在も回復していない。原告側は「挿管には細心の注意が必要だが、病院側は注意義務を怠った。過失は明白だ」と主張している。


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● 埼玉医大に4000万賠償命令　手術ミスで神経切断(04/08/27)
手術ミスで右手に激しい痛みが残ったとして、埼玉県両神村の主婦黒沢秀子（くろさわ・ひでこ）さん（４８）が埼玉医大（同県毛呂山町）に1億2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁川越支部は26日、約4200万円の支払いを命じた。清水研一（しみず・けんいち）裁判長は判決理由で「担当医は誤って神経を切断し、その後も適切な措置を怠った過失がある」と指摘した。


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● 医療事故で7000万支払う　名大病院、手術後死亡で（04/08/20）
名古屋大病院（名古屋市昭和区）で2002年8月、手術中の男性患者が大量出血で死亡した医療事故で、大学側が医療ミスを認め、示談で慰謝料7000万円を支払っていたことが20日分かった。当時30代だった男性患者は02年8月16日、かいよう性大腸炎の治療のため大腸摘出手術を受けた際、誤って腹部大動脈を傷つけられ大量出血、2日後に死亡した。病院は事故後、調査委員会を設置。執刀医が手術器具を体内に到達させるための「トロッカー」と呼ばれる筒状の装置を腹部に挿入する際、先端の刃で腹部大動脈を傷つけたことなどが原因だった、と結論付けた。


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● 誤投与の危険高く、通知も　カリウム製剤の取り扱い　（04/08/12）
山形県の鶴岡協立病院で誤って注射されて男性が死亡した高濃度カリウム製剤は、誤投与すれば死に直結する可能性が高く、厚生労働省が昨年11月と今年6月の2回、薬品の投与や管理について注意喚起する通知を出したほか、病棟常備を廃止する病院も増えている。心筋や筋肉の働きを正常に保つカリウムは体内に必須のミネラル。同省医療安全推進室などによると、高濃度カリウム製剤は心臓病の患者などのカリウム不足を補うために投与するが、血中のカリウム濃度が急激に増えると、不整脈を起こし心臓が停止するという。このため原液では使わず生理食塩水などで薄めて使うことになっており、鶴岡協立病院も投与する予定だった患者には注射器から点滴に移すことになっていた。


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● 医師ら３０人を行政処分　医療ミスや患者にわいせつ（04/07/30）
厚生労働省は30日、女性患者へのわいせつ行為や医療事故を起こした医師ら3人の免許を取り消し、27人を4年―1カ月間の医業停止とする医師・歯科医師計30人の行政処分を発表した。29日の医道審議会の答申を受けたもので、発効日は8月13日。

＊コメント＊
もちろん、賠償保険も出ません。


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● リピーター処分、またゼロ　厚労省、医道審に諮問せずー上記関連（04/07/30）
医師や歯科医師の行政処分を検討する厚生労働省の医道審議会医道分科会が29日開かれ、医療ミスを繰り返す「リピーター医師」の処分諮問に向けた同省の調査が難航している現状が報告された。同省は刑事事件の有罪確定者ら33人の行政処分を諮問したが、刑事事件になっていないリピーター医師らの諮問はゼロ。医道分科会はそのうち30人の行政処分を答申、3人は戒告が妥当とした。同省が30日、正式決定し処分者を公表する。
＊コメント＊
厚労省による調査は強制力がなく、同省担当官も「実際の裁判で判決が出ていない医師に対しては調査が難しい」と感想を述べています。実際に調査を拒否する医師すら出ており、今後に問題を投げかけているのが現状。


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● 新潟県が１億円支払い和解　出産時医療ミスめぐる訴訟（04/07/20）
新潟の県立病院で生まれた女児（４つ）が医師のミスで低酸素脳症になったとして、両親が新潟県に約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が16日、県が1億円を支払うことを条件に、東京高裁（横山匡輝（よこやま・まさてる）裁判長）で和解が成立した。女児は1999年8月6日、新潟県荒川町の県立坂町病院で仮死状態で生まれた直後に別の病院に転院したが、低酸素脳症と診断され現在も重い障害が残っている。両親は「医師が蘇生措置を尽くさなかった」として2000年2月に提訴。1審新潟地裁は昨年9月、医師の過失を認めて県に約8600万円の賠償を命じていた。


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● イレッサ副作用めぐり提訴　国と販売元に3000万請求　（04/07/16）
肺がん治療薬イレッサ（一般名ゲフィチニブ）の副作用をめぐり、亡くなった京都府の男性患者＝当時（６９）＝の妻子4人が15日、「副作用の危険性を認識しながら、医療機関などへの警告を怠った」として、輸入を承認した国と販売会社「アストラゼネカ」（大阪市）に計3300万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。厚生労働省によると、イレッサの副作用による死者は3月までで444人とされるが、イレッサの薬害を訴え、行政と企業の責任を問う訴訟は初めて。さいたま市の遺族も東京地裁に提訴する予定という。


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● がん見逃したと賠償命令　医師の過失認め、東京地裁（04/06/25）

子宮頚（けい）がんで死亡した女性＝当時（６２）＝の遺族が「不適切な検査でがんの発見が遅れた」として、東京都内の開業医（故人）の妻らに3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、800万円の支払いを命じた。

*ｺﾒﾝﾄ*

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● 金融商品利回りデータ（Jun 22, 2004）

下のリンクをクリックすると、別ウィンドウで一覧表が表示されます

運用期間 ３年のデータ一覧表はこちら
運用期間 ５年のデータ一覧表はこちら
運用期間１０年のデータ一覧表はこちら


金利表の見方について

税区分について：
基本的には２０％分離課税（所得税１５％・地方税５％）。
ただし、例外として、１８％源泉分離課税（割引金融債、割引国債）、
一時所得扱い、（養老保険１０年もの）の商品もあります。

運用期間について：
１ヶ月は３１日、３ヶ月は９１日、６ヶ月は１８２日と仮定して計算しています。
ただし、ワイド１から４年、ハイジャンプ１から２年は解約手数料の都合上、
それぞれ１日を加えた期間を運用期間としています。

受取金額について：
受取金額はそれぞれの期間で引き出した場合の
実際の手取金額（税引き後）となっています。
従って、その商品の満期よりも短い期間で登場している場合は
中途解約した際の受取金額となります。
手数料などが必要なものについては、差し引いて計算した金額になっています。
また、利払型と元加型（複利型）を選択できるものは、
複利運用したものとして計算しています。
商品によっては、計算上の理論値を採用していますので、
実際の受取金額と異なる場合があります。

※この画面に掲載されている各金融商品の利回りは、
　 次の金融機関の商品を使用しています。

☆スーパー定期、大口定期預金（店頭表示金利）、期日指定定期…東京三菱銀行
☆貯蓄預金…UFJ銀行
☆変動金利定期…みずほ銀行
☆貸付信託、ヒット、ビッグ…三菱信託銀行
☆金銭信託…中央三井信託銀行
☆利付金融債・ワイド・割引金融債…みずほ銀行
☆公社債投資信託…日興コーディアル証券
☆ＭＭＦ（６/１５～６/２１時点の実績ベース）…大和投信
☆ＭＲＦ（６/１５～６/２１時点の実績ベース）…東京海上アセット投信
☆抵当証券…日本抵当証券

株式・債券について：
☆普通養老保険…簡易保険（全期前納、40歳加入例）
株式は配当利回り、転換社債は直利、その他の債券はクーポン（利息）で計算しています。
株価・債券価格の変動は考慮していません。


● 年金改革関連法案可決で、どうなる４０１K（Jun 5, 2004）

401Kの詳細をお知りになりたい方はこちら

4日の参院本会議で、年金改革関連法案が可決・成立された。これにより４０１K関連での変更は、概ね次の通り。
１． 掛け金の拠出限度額の引き上げ（予定では2004年10月から）
・ 個人型（自営業者）　 　816,000円 → 変更なし
・ 個人型（会社員）　.　　 180,000円 → 216,000円
・ 企業型（企業年金有）　216,000円 → 276,000円
・ 企業型（企業年金無）　432,000円 → 552,000円

２． 利便性の向上
・ 中途脱退時の要件緩和
・ 企業年金間のポータビリティー確保

３． 積立金への課税
本来特別法人税が課税されるはずである「積立金合計額」への課税は、H17年3月まで、非課税のまま延長される。

＊ ポイント＊
積立金に課税されると、低リスク・低リターンの元本確保型商品だけでは、毎月の手数料と課税で、結局元金割れの可能性が出てきてしまう。何としてもこの課税だけは避けたい。


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